2016-04-20 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
私も、この分権型社会の創造には住民の自治拡充そして財政的な自主自立が不可欠であるというふうに考えています。これまでの取り組みにおいて何が原因で何の分野が踏み込み不足だったのかということについては、いろいろと取り組んでいくということを考えていらっしゃると思います。先ほどもありましたけれども、財政的な自主自立については、国の財源を地方に移すということであります。
私も、この分権型社会の創造には住民の自治拡充そして財政的な自主自立が不可欠であるというふうに考えています。これまでの取り組みにおいて何が原因で何の分野が踏み込み不足だったのかということについては、いろいろと取り組んでいくということを考えていらっしゃると思います。先ほどもありましたけれども、財政的な自主自立については、国の財源を地方に移すということであります。
佐藤教授が言っておられるのは、地方分権推進委員会の解散後、自治拡充の観点から監視やチェックを行う制度的な体制を講じてこなかったことにあるのではないのかということで、今回はそれをむしろこの機会に法定をすべきだ、こういう御意見のようですけれども、こうした法定受託事務など、地域主権と言いながら、一方でこうやって法律がどんどん増えてくる、こういう問題について自治の現場においでになるお二方からそれぞれお伺いをしたいと
○又市征治君 地方はみんなまあ、これは言っちゃ悪いけれども、総務省案よりももっと創意を工夫を凝らしているんじゃないのか、地域内分権というか自治拡充を探る動きとしてね。小学校区ごとの自治区の設置をやったり、あるいは旧市町村単位の地域審議会の活用であるとか地域振興局の設置であるとか、旧町村ごとの地域自治政府の設置などという構想が出されていますね。
それから、西尾先生は、あれは地方自治拡充論者なんですよ。だから、権限移譲や税財源を移譲するときに余り小さいのがあったら進まないだろうと。だから十七年の三月末で、一遍合併をそこで区切りをして、もう一度合併を勧告してやってもらったらどうかと。それで、その二回目の合併の後に小さいのが残ったら、それについては権限や税財源について、どうしてもそこに全部与えるということにはなりませんが、仕事は与える。
正反対に関する請願（第二四三七号外三件） ○地方分権一括法案の早期成立に関する請願（第 二四五二号） ○労働行政の縮小・後退につながる労働福祉省創 設反対等に関する請願（第二六七〇号外三件） ○地方分権一括法案の徹底審議と地方事務官の地 方公務員への移管に関する請願（第三九八四号 外三六件） ○地方分権一括法案早期成立に関する請願（第三 九九一号） ○地方分権一括法案の慎重審議と地方自治拡充
私は、この一括法案が機関委任事務の廃止後の法定受託事務及び自治事務の双方への国の関与、統制を広く残し、むしろ従前より拡大強化していること、また、地方自治体と住民が望んでいる地方への権限と税財源の移譲には見るべき前進がなく、住民の望んでいない自治体リストラ路線の推進、上からの市町村合併の推進、また地方議員定数削減の押しつけなど、地方自治拡充とは相入れない重大な改悪が盛り込まれ、加えて、米軍用地特別措置法
その上、アメリカの戦争に日本国民を動員する、そのための法改悪、地方議員定数削減、上からの市町村合併推進など、地方自治体が望んでもいない自治体リストラ路線の推進など、地方自治拡充とは相入れない重大な改悪も盛り込まれているのであります。日本共産党が、この法案を地方統制法と呼んでいる根拠はここにあります。（拍手） 以下、具体的に反対理由を申し述べます。
日本共産党は、以上の問題点をただし、真に地方自治拡充に資するとの立場から修正案を提案していることを申し添えておくものです。 なお、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、社会民主党の五党提案の修正案については、政府案の重大な問題点を是正するものではなく、賛成できないことを申し上げて、討論を終わります。（拍手）
菅野さんも触れられましたけれども、これはいわば地方自治拡充の根本問題だ、これを先送りして地方自治の拡充とか分権ということはあり得ない、これはすべての自治体関係者が共通の意見だと私は思います。 これをどうしたらいいかという問題ですけれども、例えば、岩出山は過疎地ということですが、過疎地にいろいろな社会基盤を整備するということになりますと、公共事業を大きく見直さないといけない。
自治拡充、財政の健全化、そういう点で政治決断して、自治大臣としては職責をかけるというぐらいの態度で臨むことが求められると思うのでありますが、私は事務当局からの説明、この間の今年度の措置等々は事情をわきまえていますから、大臣だけに答弁を求めます。
地方自治拡充の上で住民への情報公開、住民の多様な参加の保障がかぎとなっていますが、とりわけ地域とかかわり深く生活する女性の社会参加を支援し促進するために、保育や介護の対策に力を入れた取り組みが必要ではありませんか。総理の答弁を求めます。 今、政治に求められていることは、憲法と地方自治法に基づく住民官治、地方自治を拡充することである。このことを強調して、私の質問を終わります。
ここには国から地方へという事務と権限の移譲という地方自治拡充の要素は全く見られません。 候補として挙げられている二十七市の中には、周辺地域を含む大規模な開発プロジェクトを、それも専らゼネコン主導方式で進めようとしているところが少なくありません。
道州制や連合制度は、都道府県の廃止や小さな市町村の存在を無視するものであり、住民に身近な自治体という地方自治拡充の流れに逆行するものであります。 私は、直ちにその検討を中止することを要求するとともに、総理の所見を求め、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
私は、こういうのを見ながら、そうした権限が地方にゆだねられていくことも考え方によっては地方の自治拡充ということではある意味でいい面もあろうかというふうに思うのでございますけれども、やはりその責任範囲といいますか、そういうものを国でもしっかり確認をしておいていただかなければならないということでございますし、特に福祉問題に関しては憲法二十五条等にも保障されておりますように、国民はひとしく国からその恩恵を
この方向で予算の優先順位を抜本的に転換して初めて平和と国民生活を守り、地方自治拡充、真の財政再建が図れるものと確信をし、委員各位の御賛同をお願いするものであります。（拍手）
不要不急化した行政事務を、国民負担軽減、地方自治拡充の見地から大胆に整理すべきことは言うまでもありません。 今回の法案は、国民本位の行政簡素化、効率化という点から見て、きわめて不十分かつ不徹底なものではありますが、盛り込まれた改正項目の多くは賛成し得るものであります。本法案に対しては、共産党提出の修正案及び同修正案に係る項目を除くその他の項目には賛成するものであります。
言うまでもなく、機関委任事務は、地方自治に対する重大な制約であり、自治拡充の見地から原則的に廃止すべきであります。また、許認可等についても、国民の要求や社会情勢の変化、科学技術の発達等に伴って不要不急化したものを大幅に整理合理化すべきであります。
もう一つ、最後にお尋ねしますけれども、機関委任事務の抜本的な整理についてでありますけれども、私たちはかねてから、地方自治拡充の見地から、機関委任事務を原則として廃止するよう主張してきたところですが、政府全体としてこの問題にこれからどういう取り組みをされるのか、総理あるいは行管庁長官の決意をお伺いしたい。
このような軍拡、大企業奉仕、国民収奪の政府予算を、軍縮、財界奉仕からの脱却、国民生活最優先、地方自治拡充へ転換させることは、いまや文字どおりの国民的課題となっております。これが撤回、編成替えを求める理由であります。 次に、その主な内容を申し上げます。 第一は、軍事費の大幅削減であります。
日本共産党は、さしあたっての必要な具体的課題と政策として、軍事部門、国民弾圧部門を例外とせず、全行政機構、外郭団体を総点検し、大胆な簡素化、効率化を図ること、行政の公開と国民の監視、参加を強め、民主化すること、特権官僚制を打破し、全体の奉仕者としての公務員の役割りを発揮させること、地方自治拡充のための行財政制度改革を実施することなど、憲法の平和的、民主的原則を貫く行政改革の方向を総合的に提起をしてきたところでございます
ただ、その場合には、今度は地方自治体間の税収能力といいますか経済力の格差をどう埋めるかという問題が出てくるわけですけれども、その点については地方自治拡充の財政的な裏づけとしては補助金の総合化、第二交付税型が望ましいのか税源の再配分が望ましいのか、その辺はどちらでしょう。